法定後見制度

法定後見制度法定後見制度は、本人の判断能力の程度により「後見・保佐・補助」の3段階に分かれています。後見には、日常生活で買い物に行くことができない判断能力のない人が該当します。認知症になると、「後見」に該当する人の数が増えるということです。「保佐」は、買い物程度はできる中程度の判断能力を持つ人、「補助」は軽度の判断能力を持つ人となっており、「後見」より判断能力の程度が軽い場合があてはまります。たとえば、「後見」の場合は、本人の同意なしで預金の引き出しなどの手続きを、成年後見人が代わりに行うことができます。「保佐」や「補助」の場合は、本人の同意が必要になります。

法定後見制度の手続きですが、家庭裁判所で行われます。成年後見人には、家庭裁判所が選んだ人がなります。法定後見制度の申請ができるのは本人以外に、4親等以内の親族と市町村長となっています。親族に頼ることができない場合は、市町村長が申請を行います。

なお、家庭裁判所が必要と判断した場合には、「法定後見監督人」が選任される場合もあります。法定後見監督人は、成年後見人がきちんと仕事をしているかチェックします。適切な人が成年後見人に選ばれなかった場合についても、家庭裁判所によって配慮されているようです。

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