任意後見制度

任意後見制度は、高齢者の老化が進み判断能力が低下する前に利用することができます。成年後見人には、本人の希望する人を選ぶことができ、どこまで支援してもらうかサポート内容を決めることも可能です。任意後見制度は、本人自身が「任意」で行うことができますから、法定後見制度より自由度が高くなります。

任意後見制度任意後見制度の手続きを行うには、公正証書を作っておく必要があります。公正証書を公証役場で作成するか、公証役場に出向くのが難しい場合は、公証人に出張してもらう方法があります。任意後見制度の申請ができるのは、本人以外に任意の成年後見人候補者です。成年後見人候補者についても、本人が指定できます

法定後見制度との大きな違いは、本人の希望する人を成年後見人に指定できることです。法定成年後見人に比べると、高齢者のサポートを柔軟に行うことができるでしょう。財産管理の計画も立てやすくなりますから、認知症などの病気になる前の段階で、任意後見制度についてしっかり準備しておくことが大切です

認知症になってしまうと、本人が希望する財産管理は難しくなりますから、元気で正常な判断ができるうちに、自分自身で財産の管理方法や成年後見人を決めておいた方が良いでしょう。

Pocket

Published by