任意後見制度

任意後見制度は、高齢者の老化が進み判断能力が低下する前に利用することができます。成年後見人には、本人の希望する人を選ぶことができ、どこまで支援してもらうかサポート内容を決めることも可能です。任意後見制度は、本人自身が「任意」で行うことができますから、法定後見制度より自由度が高くなります。

任意後見制度任意後見制度の手続きを行うには、公正証書を作っておく必要があります。公正証書を公証役場で作成するか、公証役場に出向くのが難しい場合は、公証人に出張してもらう方法があります。任意後見制度の申請ができるのは、本人以外に任意の成年後見人候補者です。成年後見人候補者についても、本人が指定できます

法定後見制度との大きな違いは、本人の希望する人を成年後見人に指定できることです。法定成年後見人に比べると、高齢者のサポートを柔軟に行うことができるでしょう。財産管理の計画も立てやすくなりますから、認知症などの病気になる前の段階で、任意後見制度についてしっかり準備しておくことが大切です

認知症になってしまうと、本人が希望する財産管理は難しくなりますから、元気で正常な判断ができるうちに、自分自身で財産の管理方法や成年後見人を決めておいた方が良いでしょう。

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法定後見制度

法定後見制度法定後見制度は、本人の判断能力の程度により「後見・保佐・補助」の3段階に分かれています。後見には、日常生活で買い物に行くことができない判断能力のない人が該当します。認知症になると、「後見」に該当する人の数が増えるということです。「保佐」は、買い物程度はできる中程度の判断能力を持つ人、「補助」は軽度の判断能力を持つ人となっており、「後見」より判断能力の程度が軽い場合があてはまります。たとえば、「後見」の場合は、本人の同意なしで預金の引き出しなどの手続きを、成年後見人が代わりに行うことができます。「保佐」や「補助」の場合は、本人の同意が必要になります。

法定後見制度の手続きですが、家庭裁判所で行われます。成年後見人には、家庭裁判所が選んだ人がなります。法定後見制度の申請ができるのは本人以外に、4親等以内の親族と市町村長となっています。親族に頼ることができない場合は、市町村長が申請を行います。

なお、家庭裁判所が必要と判断した場合には、「法定後見監督人」が選任される場合もあります。法定後見監督人は、成年後見人がきちんと仕事をしているかチェックします。適切な人が成年後見人に選ばれなかった場合についても、家庭裁判所によって配慮されているようです。

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成年後見制度

認知症の高齢者の判断能力が低下したことにより、悪質な訪問販売業者から必要のない高額商品を購入するケースが増えています。認知症の高齢者に「成年後見人」がついていれば、一方的に契約された内容を無効にすることができます。大きな事例で言うと、自宅を売却する場合などには、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

成年後見制度成年後見制度とは、年を取って認知症になったり、精神障害などで判断能力が低下してしまった場合に、本人の代わりに判断を行ってくれる保護者的な代理人を決める制度です。判断能力が低下することで、老後の財産などの資産管理に大きな影響が出ますから、正常な判断ができない本人に代わって財産を管理する人を決めることは重要なことです。

成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。法定後見制度は、本人に判断能力がない場合に利用できます。任意後見制度の方は本人が十分に元気な状態で、判断能力が低下していない場合に利用することができます。

いつ認知症になるのか予測ができませんから、できるだけ元気なうちに成年後見制度ついて考えておくことが大切です。現代は、一人暮らしの高齢者が増えています。家族がいれば、認知症に気づくことができるかもしれませんけど、一人暮らしの場合に症状が進行してしまうことがあります。面倒をみてくれる人のいない高齢者の場合、成年後見制度の手続き自体が難しくなってしまうケースがあるようです。

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